海外FXの税金と確定申告

海外FXの確定申告のやり方と必要経費の選び方

2020年2月15日

海外FXの確定申告

海外FXの所得区分は「雑所得」です。収益から必要経費を差し引いた所得が、課税対象になります。

給与がある人(年収2,000万円以下)は、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。給与がない人(個人事業主など)は、基礎控除額が目安です。

経費にできるものは、利益を生むために直接使った費用です。今まで顧問税理士とやりとりしたものをシェアします。

提出書類の住民税に関する事項を「自分で納付」にチェックすれば、住民税の納付書は自宅に届きます。ですので、会社にバレる心配はありません

必要書類・計算ツール・提出方法は、国税庁の特集ページが分かりやすいです。サポートもしてくれるので、安心して手続きできます。

確定申告が不要な人(いくらから)

サラリーマン(会社員)を含めて給与をもらっている人は、年間の給与収入が2,000万円以下+給与以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は原則不要です。

給与をもらっていない人は、合計所得に応じた「基礎控除」が目安になります。

細かくいうと年金や退職金も関わってくるので、詳細は国税庁の内容を参考ください。

(国税庁)確定申告が必要な人

基本の税金申告は、年末調整で完了します。他の少額所得のために追加でわざわざ確定申告するのも手間だろう、という配慮が「20万円」という枠設定になっています。

課税のタイミングと外貨口座の換算レート

FXの課税対象は確定損益です。ポジションを決済した時と、スワップポイント(金利差の調整額)が確定した時に課税されます。

対象期間は毎年1月1日~12月31日です。1年分の利益を翌年2月16日から3月15日までに確定申告して、所得税と復興特別所得税を納めます。

取引口座の通貨を外貨(米ドルやユーロなど)にしている場合、日本円に換算されます。換算レートは取引した日が原則です。

(参考)法第57条の3《外貨建取引の換算》関係

経費にできるものと判断基準

海外FXの利益は「雑所得」として課税され、必要経費を差し引くことができます。雑所得で経費にできるものは、売上原価・直接費用・販売費・一般管理費・その他業務上の費用です。

(国税庁)やさしい必要経費の知識

つまり「利益を生むために使ったと合理的に説明できるもの」です。

私は2011年からFXをやっていて、顧問税理士もいます。今までの経験上、今後も経費になる可能性が高いものをシェアします。

経費にできる可能性が高いもの

  • ツール(インジケーター、EA、VPSなど)
  • 端末(パソコン・タブレット・スマートフォンなど)
  • 通信(インターネットやWi-Fiなど)
  • 研修費(セミナーや講習会など)
  • 出張費(研修に参加するための交通、宿泊、懇親費など)
  • 新聞図書(書籍、メールマガジン、オンラインサロンなど)
  • 事務用品(為替手帳や印刷代など)
  • 備品(机、イス、プリンタなど)

パソコンなどの使用端末は、FX専用であれば全額経費にしやすいです。1台しかなければ、1日のトレード時間などから利用割合を求められるかもしれません。

備品はFXの専用部屋や空間を作っていれば、合理性が高くなります。

スプレッドと各種手数料

買値と売値の差であるスプレッドは、取引にかかるコストです。すでに損益に含まれているので、経費にはできません

ゼロスプレッド口座などで発生する取引手数料も、1ロットあたりの金額設定です。スプレッドと同じくトレードに含まれるので、経費にすると二重計上になってしまいます。

また一定期間(90日間など)取引がないアカウントは、口座を維持するための管理手数料が発生する業者もあります。トレードに関係なく口座残高から差し引かれるのであれば、経費にできる可能性が高いです。

海外FX業者は基本的に、手数料無料の決済方法を導入しています。もし手数料がかかる場合、入金は取引に直接関わるので問題ないといえます。

ただ課税対象の利益は出金する前に確定するので、出金手数料は税務上計上できないと判断する方が自然です。ただし年間数万円程度なら、実務上経費にするケースはあります。

家賃や接待交際費などは合理性が必要

家賃・水道光熱費・交際費・接待費・地代などは、FXにどれだけ関わっているか?で経費にできる割合が決まります。

(参考)必要経費に算入する場合の注意事項

まず家賃は面積で計算されることが多いです。部屋の広さに対して、実際にFX取引を行なっている空間(机とイスなど)はどのくらいか?判断します。

光熱費が関わるのでインターネットや携帯電話料金も、使用割合の整合性が確認される可能性があります。

交際費(飲食代)は、誰と一緒だったのかを答えられるようにしておくと安心です。集合写真などの証拠があれば、なお確実です。

会社にはバレない(住民税とマイナンバー)

確定申告をすると内容が地方公共団体へ送られて、6月中に住民税の納付書が届きます。納付書の送付先は、確定申告の書類で「自宅」か「会社」を選べます

住民税を自分で納付

(出典:国税庁の住民税に関する事項

住民税に関する事項で「自分で納付」に◯をします。すると納付書は自宅に送られてくるので、会社に通知はいきません。

またマイナンバーの提出が必須の海外FX業者は、まだ出会ったことがありません。口座開設後にマイページで、任意の提出案内が表示されるところはあります。

そもそもマイナンバーは、社会保障・税・災害対策に限って利用されるものです。法律上の義務を除いて、企業が従業員の調査に利用することはできません

(内閣府)マイナンバーについて

もしマイナンバーの提出が義務化されたところで、会社にバレる原因にはなりません。

必要書類、計算ツール、提出方法は特集ページへ

必要書類・計算ツール・提出方法などは、国税庁の「確定申告特集」にまとまっています。

スマホ(iPhone、Android)からの申告も、さらに簡単・便利になりました。

分かりやすい内容

  • YouTubeの動画解説
  • 申告書の作成コーナー
  • 表計算ソフト(集計フォーム)
  • 最新情報(よくある質問)

チャットボット(自動回答)も試験導入されているので、疑問をすぐに解決したい時に使ってみてください。

-海外FXの税金と確定申告

© 2020 ソトFX