スプレッド最小&スワップフリーの新口座!

海外FXの始め方 海外FXの税金と確定申告

海外FXの税金対策とルール、国内FXとの違いを解説

FXに対する税金の対応は、国内と海外で違います。理由は金融免許の取得国が違うからです。

国内FX業者は日本で金融商品取引業の登録を行い、海外FX業者は外国で金融ライセンスを取得しています。そのため海外FXは、金融商品取引法が適用されません。

国の立場では国内業者の方が税金管理しやすいので、基本的に内容は優遇されています。ですがそんな中でも、海外業者を使うメリットが2つあります!

海外FXの税金メリット

  • 損益を調整しやすい(仮想通貨も対象)
  • 50万円〜の追加資金が非課税(ボーナス)

利益が増えても他の損失で課税所得を減らしやすく、海外FX独自の制度「ボーナス」で稼ぐチャンスを増やせます

海外FXの税金に抜け道がない理由

日本に居ながら、海外FX口座を利用して稼いだ場合、日本で納税が必要です。脱税や抜け道を探すことは厳しく、下記の理由があります。

  • 金融機関の入出金データが残っている
  • 海外送金は税務署へ書面が送られる
  • 非居住者の口座は、加盟国で共有されている

金融機関の入出金データ

海外業者との入出金には、いずれかの決済サービスを利用します。決済サービスの履歴から利用の海外口座が紐付き、アカウント内の取引履歴が確認されます。

海外FXの主な決済方法

  • クレジットカード
  • 銀行振込
  • 仮想通貨(ビットコインなど)
  • ウォレット(スティックペイなど)
  • 参考:海外FXの入金方法

国外送金等調書による税務署への通知

海外との送金額が100万円を超える場合、金融機関は管轄の税務署長へ「国外送金等調書」の提出が義務付けられています。

国外送金等調書の主な内容

  • 送金者と受領者の情報
  • 日時
  • 本人口座番号
  • 取次金融機関
  • 相手国名
  • 送金額
  • 送金目的 など
  • 国税庁:国外送金等調書

確定申告の確認事項がある場合、国外送金等調書をもとに、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が送られます。

100万円未満の入出金の場合、国外送金等調書の発行は免除されます。ただし、入出金履歴で脱税がバレるリスクがあることに変わりはないです。

共通報告基準(CRS)による情報共有

CRS(Common Reporting Standard)は、国際的な租税回避を防止するために、経済協力開発機構(OECD)が策定した、金融口座情報を自動交換する制度です。

現在、日本を含む100以上の国・地域がCRSに参加しています。そして参加国の金融機関は、非居住者の口座情報を居住国の税務当局に報告し、各国で情報共有されます。

つまり銀行口座を経由しなくても、海外業者から各国の税務署へ決済履歴が共有されます。

(国税庁)共通報告基準

海外FXで確定申告はいくらから必要か

海外FXの利益に対して、確定申告が必要か不要かは、給与所得の有無で変わります。

給与所得がある場合(サラリーマン、アルバイト、パートなど)

給与所得をもらっている方は、下記の場合確定申告が必要です。

  • 年間の給与所得が2,000万円以上
  • 各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

給与以外の所得が海外FXの利益のみの場合、海外FXの年間利益が20万円以下であれば確定申告は不要です。

国税庁:確定申告が必要な人

給与所得がない場合(個人事業主、専業主婦、無職など)

給与所得がない方は、給与額に応じて基礎控除が設定されています。

年間所得金額と控除額

  • 2,400万円以下:48万円
  • 2,400万円超2,450万円以下:32万円
  • 2,450万円超2,500万円以下:16万円
  • 2,500万円超:0円
  • 国税庁:基礎控除

年間所得が2,400万円以下の場合、海外FXの利益が48万円を超えるなら確定申告が必要です。

また、確定申告と年末調整をどちらも行わない場合でも、住民税の申告は必要になることがあるのでご注意ください。

海外FXで納税が発生するタイミング

海外FXで稼いだ利益は、下記のスケジュールで確定します。

  • 対象期間:毎年1月1日〜12月31日
  • 確定申告:翌年の3月15日まで(原則)

海外FXで課税対象になるのは、ポジションを決済した確定利益です。保有中のポジションや、スワップポイントは課税対象外です。

(参考)海外FXのスワップポイント

ただし法人は、決済月があり、未決済ポジションも申告対象となります。

(参考)海外FXの法人化について

ボーナス

国内業者では基本ない、海外業者独自のトレーダーサービスに「ボーナス」があります。

ボーナスは口座開設や入金で証拠金残高に付与され、そのままトレードできます。ただし取引のためにもらえるので、出金は基本できません(条件付きで出金できる場合もあります)。

その代わりボーナスを含めて、獲得した利益は引き出せます。しかも出金上限額なし(無制限)の海外FX業者が多いです。

(参考)海外FXの口座開設ボーナス

入金ボーナスの相場は50万円〜200万円(入金額の100%)で、1,000万円以上もらえる業者もいます!

(詳細)海外FXの入金ボーナスランキング

例えば50万円入金して50万円のボーナスをもらったら、合計100万円の証拠金でトレードできます!

海外業者のボーナスに関する税制は、まだ国税庁で公開されていません。そのため顧問税理士に見解を聞きました。

顧問税理士のボーナス見解

  • 出金できないなら「非課税」
  • 非課税なら「損失」にもできない

出金できないなら、ボーナスは非課税と考えるのが自然です。その代わり非課税なら、失っても損失(経費)にはなりません。

先ほどの例で50万円入金して50万円のボーナスをもらった場合は、合計100万円の証拠金を全額失っても損失は入金した50万円のみです。

つまりボーナスは非課税の追加資金なので、稼ぐチャンスを増やせます!

キャッシュバック

海外FXでは、トレードに応じてキャッシュバックが発生する業者もあります。

キャッシュバックは現金と同じで出金もできるので、雑所得で課税対象です。この見解はキャッシュバックサイトと、顧問税理士で一致しています。

キャッシュバックサイトは、海外業者へトレーダーを紹介する代わりに紹介料をもらいます。そして紹介料の一部を、登録ユーザーへ還元しています。

またFX業者自体も、公式でキャッシュバックを提供しています。トレーダーへ直接還元するので、条件が良いことが一般的です。

おすすめのキャッシュバックサイトと、海外業者の還元率はこちらの記事にまとめました。

(詳細)海外FXのキャッシュバックサイト

海外FXと国内FXの課税方法

海外と国内FX業者の税金面の大きな違いは、課税制度と税率です。

税金 海外FX業者 国内FX業者
所得区分 雑所得 雑所得
課税制度 総合課税 申告分離課税
税率 累進課税 20.315%
損益通算 不可 不可
繰越控除 不可 可能(3年間)

取引利益は、国内・海外業者問わず「雑所得」として課税されます。海外業者を使って得た利益も、完全な外国人でなければ日本で納税義務があります。

(国税庁)納税義務者となる個人

国内業者の取引で得た所得は「申告分離」で課税され、他の所得と合算しません。対して海外業者は「総合課税」で、所得を合算して課税額が計算されます。

損失を翌年に繰り越せる「繰越控除」は国内FXのみ可能です。

海外FXの税率と控除額(累進課税)

海外口座は総合課税なので、累進課税が適用されます。所得に応じて、税率と控除額(差し引かれる金額)が決まります。

所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(国税庁)所得税の税率

厳密には、所得税に加えて住民税が一律10%かかります。

国内口座の税率は、一律20.315%です(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)。そのため所得金額が約400万円を超えると、海外口座の方が税率は高くなります。

「たくさん稼ぐなら国内FX業者の方が有利なのか?」と思いました。ですが海外FX業者は、内部通算(同じ区分の所得と損益調整)で課税所得を下げやすいです。

海外FXの節税方法

海外FXでは、下記の税金対策が可能です。

  • 他の雑所得と損益を相殺する
  • 法人化する(法人口座を作る)
  • 経費を作って課税所得を減らす
  • 所得控除を利用する

他の雑所得と損益を相殺する

雑所得では、異なる所得区分の損益を合算する損益通算はできません。その代わり、雑所得の中で同じ区分の所得と損益を調整できます(内部通算)。

国内口座で内部通算できるものは、同じデリバティブ(金融派生商品)です。FX、オプション、CFD、先物などが対象で、各社ホームページのよくある質問(FAQ)などで回答しています。

そして申告分離課税以外の雑所得は、基本的に総合課税です。そのため海外口座の方が、損益を調整しやすいです!

海外FXの主な通算対象

  • 仮想通貨(ビットコインなど)
  • 他の海外FX業者の損益
  • 公的年金、個人年金
  • 講演料、原稿料、印税
  • 友人などへの貸付利子
  • その他の副収入
  • (国税庁)雑所得 /  仮想通貨の取り扱い

海外業者同士はもちろん、仮想通貨も対象です。もし仮想通貨で大きな損失が出ても、海外FXの節税に一役買ってくれます。

法人化する

海外FXの利益が年間1,000万円前後を超えたら、法人の方が税金が安くなります。さらに法人は赤字貯金ができるので、稼ぐ前から法人にしておくことも有効です。

個人口座で税金が高いと感じる方は、法人化または法人口座の利用をご検討ください。

(参考)海外FXの法人化メリット

必要経費を計上する

海外FXで稼ぐために必要なものは、経費として計上することで課税所得を下げられます。

海外FXで経費になりやすいもの

  • ツール(インジケーター、EA、VPSなど)
  • 端末(パソコン・タブレット・スマートフォンなど)
  • 通信(インターネットやWi-Fiなど)
  • 研修費(セミナーや講習会など)
  • 出張費(研修に参加するための交通、宿泊、懇親費など)
  • 新聞図書(書籍、メールマガジン、オンラインサロンなど)
  • 事務用品(為替手帳や印刷代など)
  • 備品(机、イス、プリンタなど)

利益を出すために使ったという、整合性が高い項目ほど経費で落ちやすいです。

(参考)海外FXの確定申告と経費解説

各種控除を利用する

所得税法では所得控除の制度があり、控除を使うことで所得金額を抑え、節税できます。

所得控除の種類

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除
  • 国税庁:所得控除

まとめ

国内FX業者の最高レバレッジは25倍です。対して海外FX業者の相場は500倍です。つまり同じ資金なら、海外業者の方がコストパフォーマンスが平均20倍上がります!

(参考)海外FXのレバレッジランキング

さらに海外業者は口座残高がマイナスにならない「ゼロカットシステム」を導入しています。そのため、もしロスカットが正常に機能しなくても、借金は抱えません

(参考)海外FXのゼロカットルール

レバレッジの「攻め」と借金リスクの「守り」のメリットを、最大限活かすために「ボーナス」と「損益調整」が有効です。

口座開設ボーナスで無料トレードを体験し、入金ボーナスで証拠金を増やして稼ぐチャンスにご活用ください。

(詳細)海外FXの口座開設ボーナス

-海外FXの始め方, 海外FXの税金と確定申告

© 2023 ソトFX