海外FXの税金と確定申告

海外FXを法人化する税金のメリットと稼ぎのタイミング

2020年2月16日

海外FX業者では、個人口座と法人口座を開設できます(個人口座のみの会社もあります)。ですが口座スペックに違いはなく、レバレッジ相場も500倍で同じです。

海外fx業者(GemForex)に個人と法人口座の違いをチャットで確認

海外FXの定番会社「GemForex」のカスタマーにも、ライブチャットで確認しました。

国内FX業者の場合は、最高レバレッジが個人口座は25倍、法人口座は約100倍と変わります。そのため海外FXを法人で取り組むメリットは、税金です。

法人化のメリット

  • 税率が下がる(年900万円が目安)
  • 損失を繰り越せる(最長10年間)
  • 含み損益も計上(節税効果)
  • 経費(損金)の対象と計上割合が増える
  • 相続税と財産分与で有利になる

私は法人と個人事業主両方持っていますが、法人もあると便利です。顧問税理士から学んだことを含めて、シェアします。

法人と個人(事業主)の税率の違い

FXの利益に対する国税は、法人は法人税で個人は所得税です。そして地方税は、法人は事業税と住民税、個人は住民税です(地方税は居住先によって変わります)。

法人 個人
国税 15%〜23.2% 5%〜45%
地方税 3.5%〜7%:事業税
約4%:住民税
約10%
合計 22.5%〜34.2% 15%〜55%

(国税庁)法人税の税率
(総務省)地方税の税率一覧

法人は資本金1億円以下の場合、年間800万円までは15%、800万円を超えた部分は23.20%です(資本金1億円超えは基本23.20%)。

個人の場合、海外FXは雑所得の総合課税です。そのため累進課税になります。所得が695万円超え900万円以下で税率23%、900万円超え1,800万円以下で税率33%です。

そのため概ね年間所得900万円を超えたら、国税は法人の方がお得です。

個人の税金・税率については、こちらの関連記事を参考ください。

海外fxの税金対策(国内fxと比較)
海外FXの税金対策(国内FXと比較したメリット)

FXに対する税金の対応は、国内と海外で違います。理由は金融免許の取得国が違うからです。 国内のFX業者は日本で金融商品取引業の登録を行い、海外のFX業者は外国で金融ライセンスを取得しています。そのため ...

続きを見る

損失の赤字繰越と損益通算も可能

国内のFX業者で得た利益は、申告分離課税です。そのため損失を翌年に繰り越せる、損失繰越(繰越控除)が最長3年間可能です。

海外FXは総合課税のため、個人では損失繰越ができません。ですが法人は最長10年間の赤字繰越ができます!

(国税庁)欠損金の繰越控除

例えば去年300万円の損失で今年400万円の利益なら、今年の課税所得は100万円で済みます。

また個人で異なる所得区分を合算する「損益通算」という言葉は、法人にはありません。法人は営利団体なので、所得を区分する概念がないためです。

ですがすべての収益から損金を差し引くので、実質損益の通算は行われています。

含み損益(未決済ポジション)も計上

法人口座は、含み損益も計上します。そのため期末に含み損を抱えていれば、節税効果があります。

決済判断は自分で調整できますが、EA(自動売買ソフト)を使って含み損を自動的に作ることもできます。

最終的には含み益に変えて利益確定する売買ロジックなので、節税と稼ぎを両方狙えます!

ナンピンマーチンゲールのEA(ドル円の履歴)
節税対策!海外FXの法人口座で含み損を作る仕組み

FXの法人口座は、含み損益(未決済ポジション)を計上(法人税)します。個人口座は加味されず、繰越(所得税)です。 この税金対応は、国内と海外のFX業者で同じです(顧問税理士に確認しました)。つまり海外 ...

続きを見る

法人で経費(損金)にできるもの

個人でも利益に直接使った費用であれば、経費にできます。個人の経費については、こちらの記事にまとめました。

海外FXの確定申告
海外FXの確定申告のやり方と必要経費の選び方

海外FXの所得区分は「雑所得」です。収益から必要経費を差し引いた所得が、課税対象になります。 給与がある人(年収2,000万円以下)は、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。給与がない人(個 ...

続きを見る

法人では新たに、給料(役員報酬)・退職金・日当(出張や休日出勤手当)なども損金になります。そして法人にすれば、経費計上できる割合が上がるものもあります。

法人の方が有利な経費項目

  • 生命保険料
    個人は上限12万円。法人は支払額の半損や全損
  • 家賃(法人名義の社宅)
    個人は50%程度。法人はほぼ100%計上可能

家賃に関して私の体験をシェアします。まず個人事業主時代は、顧問税理士に「経費にできる家賃は最高50%程度」と言われました。

個人名義で住んでいる自宅に対して、事業で実際に使っている面積比率を考慮した結果です。

自宅を法人名義の社宅に変えてからは、税務上は100%損金にできるようになりました。名目上、会社のオフィスだからです。

ただし実際は自分が住んでいるので、合理性を持たせるために家賃の10%は個人で負担していてます(法人で90%計上)。

相続税対策と財産分与(離婚)

相続税は所得税と同じく、累進課税です(10%〜55%)。

(国税庁)相続税の税率

法人でFXの利益を持って、相続相手(子供など)を役員にします。すると贈与ではなく報酬として、財産を渡すことができます。

法人の方が個人より最高税率が低く、節税対策も豊富(生命保険、退職金、共済など)です。

また法人の財産は、財産分与の対象に原則なりません。配偶者と別人格なので、共有財産と見なされないからです。

(参考)ベリーベスト法律事務所

財産を渡したくない人と結婚することはないと思いますが、離婚原因が相手にあるときは知識として持っておくと財産を守れます。

まとめ

法人には固定でかかるコストもあります。法人住民税の均等割(小規模なら7万円程度)や税理士報酬(顧問や決算)などです。

ですが損失は最長10年間繰り越せるので、赤字貯金ができます。そのためデメリットには感じていません。

おすすめの法人口座はこちらの関連記事にまとめたので、合わせて参考ください。

AXIORY(アキシオリー)の法人口座
法人口座の開設におすすめの海外FX業者まとめ

法人口座を開設するのに、おすすめの海外FX業者と理由です。業者名のリンクをタップすると、詳細説明がすぐ見れます。 法人口座におすすめの業者 AXIORY(アキシオリー) 専任のコンシェルジュ付き(丁寧 ...

続きを見る

自由で気軽なのは個人なので、まずトレードしてみたいなら個人口座を選びましょう。

FXで毎年1,000万円以上稼ぐぞ!」という人は、法人取引も検討してみてください。

-海外FXの税金と確定申告

© 2020 ソトFX