海外FXの確定申告のやり方や必要書類を解説

海外FX業者を使って稼いだ利益は、確定申告が必要です（日本居住者は日本で納税義務）。

ただし年間所得が20万未満の場合は、確定申告不要です（年収2,000万円以下の給与所得者の場合）。

この記事では国内FXとの違い、確定申告のポイント、顧問税理士に聞いた経費の判断基準をまとめました。

海外FXと国内FXの税金の違い

海外FX業者と国内FX業者を使って稼いだ利益は、どちらも雑所得として課税されます。

海外口座を使っても、日本居住者は日本で納税義務があります。そのため確定申告（納税）をしないと、脱税になります。

そして違いは、課税制度と税率です。

年間所得が695万円を超えると、海外口座の方が税率が高くなります（23％）。

代わりに海外口座で稼いだ利益は、内部通算で課税所得を下げやすいです（同じ区分の所得と損失・利益を調整）。

（参考）海外FXの税金対策

海外FXの確定申告ポイント

次に確定申告のポイントを見ていきます。

• 給与以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は原則不要（条件あり）
• 課税対象は確定利益（未決済ポジションは対象外）
• 会社にはバレない（住民税を自分で納付）

確定申告が不要な人（いくらから）

サラリーマン（会社員）を含めて給与をもらっている人は、年間の給与収入が2,000万円以下＋給与以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は原則不要です。

給与をもらっていない人は、合計所得に応じた「基礎控除」が目安になります。

細かくいうと年金や退職金も関わってくるので、詳細は国税庁の内容を参考ください。

（国税庁）確定申告が必要な人

基本の税金申告は、年末調整で完了します。他の少額所得のために追加でわざわざ確定申告するのも手間だろう、という配慮が「20万円」という枠設定になっています。

課税のタイミングと外貨口座の換算レート

FXの課税対象は確定損益です。ポジションを決済した時と、スワップポイント（金利差の調整額）が確定した時に課税されます。

対象期間は毎年1月1日～12月31日です。1年分の利益を翌年2月16日から3月15日までに確定申告して、所得税と復興特別所得税を納めます。

取引口座の通貨を外貨（米ドルやユーロなど）にしている場合、日本円に換算されます。換算レートは取引した日が原則です。

（参考）法第57条の3《外貨建取引の換算》関係

会社にはバレない（住民税とマイナンバー）

確定申告をすると内容が地方公共団体へ送られて、6月中に住民税の納付書が届きます。納付書の送付先は、確定申告の書類で「自宅」か「会社」を選べます。

（出典：国税庁の住民税に関する事項）

住民税に関する事項で「自分で納付」に◯をします。すると納付書は自宅に送られてくるので、会社に通知はいきません。

またマイナンバーの提出が必須の海外FX業者は、まだ出会ったことがありません。口座開設後にマイページで、任意の提出案内が表示されるところはあります。

そもそもマイナンバーは、社会保障・税・災害対策に限って利用されるものです。法律上の義務を除いて、企業が従業員の調査に利用することはできません。

（内閣府）マイナンバーについて

もしマイナンバーの提出が義務化されたところで、会社にバレる原因にはなりません。

確定申告で経費にできるものと判断基準

海外FXの利益は「雑所得」として課税され、必要経費を差し引くことができます。雑所得で経費にできるものは、売上原価・直接費用・販売費・一般管理費・その他業務上の費用です。

（国税庁）やさしい必要経費の知識

つまり「利益を生むために使ったと合理的に説明できるもの」です。

私は2011年からFXをやっていて、顧問税理士もいます。今までの経験上、今後も経費になる可能性が高いものをシェアします。

パソコンなどの使用端末は、FX専用であれば全額経費にしやすいです。1台しかなければ、1日のトレード時間などから利用割合を求められるかもしれません。

備品はFXの専用部屋や空間を作っていれば、合理性が高くなります。

スプレッドと各種手数料

買値と売値の差であるスプレッドは、取引にかかるコストです。すでに損益に含まれているので、経費にはできません。

ゼロスプレッド口座などで発生する取引手数料も、1ロットあたりの金額設定です。スプレッドと同じくトレードに含まれるので、経費にすると二重計上になってしまいます。

（参考）海外FXの取引手数料ランキング

また一定期間（90日間など）取引がないアカウントは、口座を維持するための管理手数料が発生する業者もあります。トレードに関係なく口座残高から差し引かれるのであれば、経費にできる可能性が高いです。

海外FX業者は基本的に、手数料無料の決済方法を導入しています。もし手数料がかかる場合、入金は取引に直接関わるので問題ないといえます。

（参考）海外FXの入金方法

ただ課税対象の利益は出金する前に確定するので、出金手数料は税務上計上できないと判断する方が自然です。ただし年間数万円程度なら、実務上経費にするケースはあります。

家賃や接待交際費などは合理性が必要

家賃・水道光熱費・交際費・接待費・地代などは、FXにどれだけ関わっているか？で経費にできる割合が決まります。

（参考）必要経費に算入する場合の注意事項

まず家賃は面積で計算されることが多いです。部屋の広さに対して、実際にFX取引を行なっている空間（机とイスなど）はどのくらいか？判断します。

光熱費が関わるのでインターネットや携帯電話料金も、使用割合の整合性が確認される可能性があります。

交際費（飲食代）は、誰と一緒だったのかを答えられるようにしておくと安心です。集合写真などの証拠があれば、なお確実です。

確定申告の必要書類、計算ツール、提出方法

必要書類と書き方・計算ツール・提出方法などは、国税庁の「確定申告特集」にまとまっています。

また口座の取引履歴は、MT4（MT5）からダウンロードできます（e-tax）。

（参考）海外FXの取引履歴ダウンロード

申告はパソコンやスマホから、ウェブ上でもできます。

チャットボット（自動回答）も試験導入されているので、疑問をすぐに解決したい時に使ってみてください。

自分で手続きするのが面倒な場合、税理士に相談して代行をお願いするのも有効です。

（参考）海外FXに強い税理士の探し方

まとめ

海外FX業者は海外で金融ライセンスを取得しているので、日本の法律対象外です。ただし稼いだ利益（所得）は、日本で納税義務があります（日本居住者の場合）。

納税は国民の義務なので、抜け道を探さずにきちんと手続きしましょう。

雑所得の累進課税なので、稼ぐほど税率は上がります。代わりに他の海外FX業者はもちろん、仮想通貨（ビットコインなど）などとも損益を通算できます！

さらにボーナスも原則非課税なので、追加証拠金をもらってハイレバで勝負できることもメリットです。

（詳細）海外FXの入金ボーナスランキング