海外FXを法人化する税金のメリットとデメリット

海外FXを法人化すると、年収900万円辺りから税金が安くなります。さらに法人は赤字貯金ができるので、稼ぐ前から法人のメリットがあります。

法人化のデメリットは毎年必ず支払う税金と、費用（法人設立と手続き依頼）です。

赤字は繰り越せるので、個人的にはあまり法人化にデメリットは感じていません（必要経費）。

海外業者の個人口座と法人口座は、基本同じスペックです（レバレッジや取引条件）。

（各海外業者に確認しました）

チャット内容は「ゲムフォレックス」のスタッフですが、ここほど至れり尽くせりな海外業者はまだ知りません！

（詳細）ゲムフォレックスの評判まとめ

私は法人と個人事業主両方持っていますが、法人もあると便利です。顧問税理士から学んだことを含めてシェアします。

法人と個人（事業主）の税率の違い

FXの利益に対する国税は、法人は法人税で個人は所得税です。そして地方税は、法人は事業税と住民税、個人は住民税です（地方税は居住先によって変わります）。

（国税庁）法人税の税率
（総務省）地方税の税率一覧

法人は資本金1億円以下の場合、年間800万円までは15％、800万円を超えた部分は23.20%です（資本金1億円超えは基本23.20%）。

個人の場合、海外FXは雑所得の総合課税です。そのため累進課税になります。所得が695万円超え900万円未満で税率23％、900万円超え1,800万円未満で税率33％です。

そのため概ね年間所得900万円を超えたら、国税は法人の方がお得です。年間1,000万円の利益が見えたら、法人化のタイミングといえます。

また法人は赤字貯金（損失繰越）ができるので、稼ぐ前から法人口座を作っておいて損はないです（意味ないことはない）。

個人の税金・税率については、こちらの関連記事を参考ください。

（参考）海外FXの税金対策

海外FXの法人口座メリット

法人になると損失の調整がしやすくなり、節税効果が上がります。

法人は損失の赤字繰越と損益通算も可能

国内業者で得た利益は、申告分離課税です。そのため損失を翌年に繰り越せる、損失繰越（繰越控除）が最長3年間可能です。

海外業者は総合課税のため、個人では損失繰越ができません。ですが法人は最長10年間の赤字繰越ができます！

（国税庁）欠損金の繰越控除

例えば去年300万円の損失で今年400万円の利益なら、今年の課税所得は100万円で済みます。

また個人で異なる所得区分を合算する「損益通算」という言葉は、法人にはありません。法人は営利団体なので、所得を区分する概念がないためです。

ですが法人はすべての収益から損金を差し引くので、実質損益の通算は行われています。

法人は含み損益（未決済ポジション）も計上

法人口座は、含み損益も計上します。そのため期末に含み損を抱えていれば、節税効果があります。

決済判断は自分で調整できますが、EA（自動売買ソフト）を使って含み損を自動的に作ることもできます。

最終的には含み益に変えて利益確定する売買ロジックなので、法人節税と稼ぎを両方狙えます！

（参考）海外FXの法人口座で含み損を作る仕組み

法人で経費（損金）にできるもの

個人でも利益に直接使った費用であれば、経費にできます。個人の経費については、こちらの記事にまとめました。

（参考）海外FXの確定申告方法

法人では新たに、給料（役員報酬）・退職金・日当（出張や休日出勤手当）なども損金になります。そして法人にすれば、経費計上できる割合が上がるものもあります。

家賃に関して私の体験をシェアします。まず個人事業主時代は、顧問税理士に「経費にできる家賃は最高50％程度」と言われました。

個人名義で住んでいる自宅に対して、事業で実際に使っている面積比率を考慮した結果です。

自宅を法人名義の社宅に変えてからは、税務上は100％損金にできるようになりました。名目上、法人のオフィスだからです。

ただし実際は自分が住んでいるので、合理性を持たせるために家賃の10％は個人で負担していてます（法人で90％計上）。

法人の相続税対策と財産分与（離婚）

相続税は所得税と同じく、累進課税です（10％〜55％）。

（国税庁）相続税の税率

法人でFXの利益を持って、相続相手（子供など）を役員にします。すると贈与ではなく報酬として、財産を渡すことができます。

法人の方が個人より最高税率が低く、節税対策も豊富（生命保険、退職金、共済など）です。

また法人の財産は、財産分与の対象に原則なりません。配偶者と別人格なので、共有財産と見なされないからです。

（参考）ベリーベスト法律事務所

財産を渡したくない人と結婚することはないと思いますが、離婚原因が相手にあるときは知識として持っておくと法人で財産を守れます。

海外FXの法人口座デメリット

法人のデメリットは、毎年固定の税金と費用（設立と手続き）です。

法人住民税の均等割

法人住民税は、法人税割と均等割に分かれます。

均等割は事務所（事業所）の所在に対して課税されるので、毎年必ず支払う税金です。

金額は基本7万円〜で、所在地・資本金額・従業員数などで変わります。また内訳や細かい計算は、都道府県（市区町村）によります。

（参考）東京都の均等割表

法人設立費用と手続き費用

会社の設立費用は株式会社が約25万円、合同会社が約10万円です（内訳は収入印紙代、認証手数料、登録免許税など）。

＊収入印紙は電子定款にすると不要です。

大きな違いは株主の有無で、節税メリットは基本同じです。そのため小規模法人（一人社長など）なら、合同会社もおすすめです。

ですが個人事業主の開業費用は基本0円なので、比較すると割高になります。

また決算や各種変更手続きなどを、税理士や司法書士に依頼すると費用も増えます。私の場合は以下でした。

海外FXの法人口座開設方法と必要書類

法人口座の開設方法は、個人口座と基本同じです（登録をして必要書類を提出）。

違いは個人（役員など）に加えて、法人の必要書類も提出することです。

法人口座の提出書類は海外業者で変わりますが、藤本だけでOKな海外業者もいます！詳細はこちらの記事を参考ください。

（参考）法人口座が作れる海外FX業者

まとめ

国内業者は口座で最高レバレッジが変わりますが（個人は25倍、法人は約100倍）、海外業者のスペックは基本同じです。

そのため個人と法人の違いは、税金対応となります。

サラリーマンの方などで、まずは気軽に始めるなら個人口座で問題ないです（法人化の意味が少ない）。

「FXで毎年1,000万円以上稼ぐぞ！」という人は、法人取引も検討してみてください。

海外業者ごとに個人と法人口座を両方持てるので、使い分けもOKです（メールアドレスを分ける）。